代表理事(理事長)ごあいさつ

代表理事 代表理事 岩城 誠
<経歴>
富山県出身。県立富山高校を経て、防衛大学校(第15期)を卒業し海上自衛隊に入隊。自衛艦隊司令部幕僚、米国勤務、横須賀地方総監部経理部長、補給本部需品部長等を歴任し、平成17年退官後、NPO法人日本の平和と安全基盤を支える会(略称:JPSSO)を設立し現在理事長。


日本は世界の中でも災害の多い国であり、最近でも阪神淡路大震災や東日本大震災を体験し、安全と思われていた熊本県でも地震で大きな被害を出しました。
今後30年以内に全国の至る所で大災害の可能性が高いと言われており、災害を止めることはできないが、災害による被害を防止(防災)、または、被害を減少(減災)させる手段はとることが出来ます。
そのためには、日頃から自助共助の訓練と災害発生時の対応が出来る体制を整備する必要が有ります。その中核として各地で活躍する自衛隊OBと消防団員の組織化を考えています。自衛隊OBの多くは災害派遣の経験が有り、防災教育や救難活動に必要な知識技能を持っています。諸外国において災害支援に退役軍人の活用が一般的に行われており、日本は極めて遅れています。自衛隊の本来任務は国防であり災害支援に重点を置きすぎる事は難しく初動の制限や長期間の支援活動は出来ません。一方、消防団は地域の実情は熟知しているが、広域において器材を使って組織的に活動するには適していません。
各地区の自衛隊OBと消防団員が力を合わせて災害に対応できるようにするための組織創りを支援するためにこの財団法人を設立しました。国(自衛隊を含む)及び自治体が出来ない又は直接担当することが適さない活動を我々が引受けることを考えています。
当面は、各地に自衛隊OBが中心に管理運営する防災基地を構築し、防災教育、付近住民の避難場所、自衛隊の前進基地、自治体庁舎のバックアップ及び資材の備蓄や機動運用の基地として機能させたいと考えています。この防災基地は、平時においては民間主導で運営し当該土地(施設)を活用して収益事業を実施し、災害が発生したら上記の災害対応基地に変身する計画です。
また、アジア諸国も災害による被害が多くあり、災害対応の専門知識を持つ各国の退役軍人(自衛隊OB)による相互支援組織を構築したいとも考えています。
安心安全の要は災害に強い地域社会と相互信頼関係の育成にあり、どこで災害が発生しても一人でも犠牲者を少なくし安心して暮らせるように支援できることです。
設立にあたり、皆様のご理解を得て財団を育てたいと考えていますので、ご支援を宜しくお願いします。