代表理事(理事長)ごあいさつ

代表理事

<経歴>
山口県出身。防府高校を経て、防衛大学校(第6期)を卒業し海上自衛隊に入隊。航空隊等に勤務後、海上幕僚監部人事教育部長、教育航空集団司令官、佐世保地方総監等の要職を歴任し、第22代海上幕僚長を経て第22代統合幕僚会議議長に就任。平成11年退官後日立製作所に入社、顧問。
公益財団法人水交会理事長を経て、平成24年から平成26年の間、同水交会会長。


日本は世界の中でも災害の多い国であり、最近でも阪神淡路大震災や東日本大震災を体験し、安全と思われていた熊本県でも地震で大きな被害を出しました。
今後30年以内に全国の至る所で大災害の可能性があると言われております。
災害を止めることはできませんが、災害による被害を防止(防災)、または、被害を減少(減災)させる手段はとることが出来ます。
そのためには、日頃から自助共助の訓練と災害発生時の対応が出来る体制を整備する必要が有ります。その中核として、各地で活躍する自衛隊OBと消防団員との協力を考えています。 自衛隊OBの多くは災害派遣の経験が有り、防災教育や救難活動に必要な知識技能を持っています。 諸外国においては、災害支援への退役軍人の活用が一般的に行われていますが、日本は極めて遅れています。 自衛隊の本来任務は国防であり災害支援に重点を置きすぎる事は難しく、初動の遅れや長期間の支援活動は出来ない場合もあります。 一方、消防団は地域の実情は熟知していますが、人的資源の制約もあり、広域にわたり器材を使って組織的に活動するには適していません。
各地区の自衛隊OBと消防団員が力を合わせて災害に対応できるようにするための組織創りを支援するために、この財団法人を設立しました。国(自衛隊を含む)及び自治体が出来ない又は直接担当することが適さない活動を我々が引受けることを考えています。
当面は、各地に自衛隊OBが中心になって管理運営する防災基地の構築や避難態勢の維持・訓練等の防災教育を行い、発災時には付近住民の避難場所、自衛隊の前進基地、自治体指揮機能のバックアップ及び資材の備蓄や機動運用の基地として機能させたいと考えています。
この防災基地は、平時においては民間主導の運営で当該土地(施設)を活用して収益事業を実施し、災害が発生したら上記の災害対応基地に変身する計画です。
また、アジア諸国も災害による被害が多くあり、災害対応の専門知識を持つ各国の退役軍人(自衛隊OB)による相互支援組織を構築したいとも考えています。

安心安全の要は災害に強い地域社会及び相互信頼関係の育成にあり、どこで災害が発生しても、一人でも犠牲者を少なくし安心して暮らせるように支援できることです。
皆様のご理解を得て財団を育てたいと考えていますので、ご支援を宜しくお願い致します。

一般財団法人 災害支援財団 理事長 夏川 和也