代表理事 岩城 誠
＜経歴＞
富山県出身。防衛大学校第１５期卒業（海上自衛隊ＯＢ）
現役時代に災害支援部隊の現地指揮官を経験。
福島復興支援（福島お助け隊）の記録 （動画１） （動画２）
日本は世界の中で最も災害の多い国であり、最近でも阪神淡路大震災や東日本大震災を体験し、安全と思われていた熊本県でも地震で大きな被害を出しました。また、各地で異常気象に伴う洪水等で多くの貴重な人命を失っています。 今後３０年以内に全国の至る所で大災害の可能性が高いと言われており、災害を止めることはできないが、努力すれば災害による被害を防止（防災）、または、被害を減少（減災）させる手段はとることが出来ます。（「減災」には、避難所における被害等を含む。） そのためには、日頃から自助共助の訓練と災害発生時に適切な対応が出来る体制を整備する必要が有ります。その中核として各地で活躍する自衛隊OBと消防団員の組織化を考えています。自衛隊OBの多くは災害派遣の経験が有り、防災教育や救難活動に必要な知識技能を持っています。諸外国において災害支援に退役軍人の活用が一般的に行われており、日本は極めて遅れています。 現役自衛隊員の本来任務は国防であり災害支援に重点を置きすぎる事は難しく初動の制限や長期間の支援活動は出来ません。一方、消防団は地域の実情は熟知しているが、広域において器材を使って組織的に活動するには適していません。 各地区の自衛隊OBと消防団員が力を合わせて災害に対応できるようにするための組織創りを支援するためにこの財団法人を設立しました。国（自衛隊を含む）及び自治体が出来ないこと又は直接担当することが適さない活動を我々が引受けることを考えています。 当面は、各地に防災に関する知識技能を有する自衛隊OBが中心に管理運営する防災基地を構築し、防災教育、付近住民の避難支援、自衛隊の前進基地機能、自治体庁舎のバックアップ及び資材の備蓄や機動運用の基地として機能させたいと考えています。この防災基地は、平時においては民間主導で運営し当該土地（施設）を活用して収益事業を実施し、災害が発生したら上記の災害対応基地に変身する計画です。また、東日本大震災の際には民間の空輸活動の調整役を担当した経験を基に、特殊な能力を持つ人材を育成し、平時から自衛隊ＯＢ等で構成された災害支援活動をサポートする組織作りが必要と痛感しており、弊財団がその中核になるように考えています。 また、アジア諸国も災害による被害が多くあり、災害対応の専門知識を持つ各国の退役軍人（自衛隊OB）による相互支援組織を構築したいとも考えています。 安心安全の要は災害に強い地域社会と平時は防犯活動を通じて相互信頼関係の育成にあり、どこで災害が発生しても一人でも犠牲者を少なくし安心して暮らせるように支援できることです。 設立にあたり、皆様のご理解を得て財団を育てたいと考えていますので、ご支援を宜しくお願いします。
＜経歴＞
富山県出身。防衛大学校第１５期卒業（海上自衛隊ＯＢ）
現役時代に災害支援部隊の現地指揮官を経験。
福島復興支援（福島お助け隊）の記録 （動画１） （動画２）
日本は世界の中で最も災害の多い国であり、最近でも阪神淡路大震災や東日本大震災を体験し、安全と思われていた熊本県でも地震で大きな被害を出しました。また、各地で異常気象に伴う洪水等で多くの貴重な人命を失っています。 今後３０年以内に全国の至る所で大災害の可能性が高いと言われており、災害を止めることはできないが、努力すれば災害による被害を防止（防災）、または、被害を減少（減災）させる手段はとることが出来ます。（「減災」には、避難所における被害等を含む。） そのためには、日頃から自助共助の訓練と災害発生時に適切な対応が出来る体制を整備する必要が有ります。その中核として各地で活躍する自衛隊OBと消防団員の組織化を考えています。自衛隊OBの多くは災害派遣の経験が有り、防災教育や救難活動に必要な知識技能を持っています。諸外国において災害支援に退役軍人の活用が一般的に行われており、日本は極めて遅れています。 現役自衛隊員の本来任務は国防であり災害支援に重点を置きすぎる事は難しく初動の制限や長期間の支援活動は出来ません。一方、消防団は地域の実情は熟知しているが、広域において器材を使って組織的に活動するには適していません。 各地区の自衛隊OBと消防団員が力を合わせて災害に対応できるようにするための組織創りを支援するためにこの財団法人を設立しました。国（自衛隊を含む）及び自治体が出来ないこと又は直接担当することが適さない活動を我々が引受けることを考えています。 当面は、各地に防災に関する知識技能を有する自衛隊OBが中心に管理運営する防災基地を構築し、防災教育、付近住民の避難支援、自衛隊の前進基地機能、自治体庁舎のバックアップ及び資材の備蓄や機動運用の基地として機能させたいと考えています。この防災基地は、平時においては民間主導で運営し当該土地（施設）を活用して収益事業を実施し、災害が発生したら上記の災害対応基地に変身する計画です。また、東日本大震災の際には民間の空輸活動の調整役を担当した経験を基に、特殊な能力を持つ人材を育成し、平時から自衛隊ＯＢ等で構成された災害支援活動をサポートする組織作りが必要と痛感しており、弊財団がその中核になるように考えています。 また、アジア諸国も災害による被害が多くあり、災害対応の専門知識を持つ各国の退役軍人（自衛隊OB）による相互支援組織を構築したいとも考えています。 安心安全の要は災害に強い地域社会と平時は防犯活動を通じて相互信頼関係の育成にあり、どこで災害が発生しても一人でも犠牲者を少なくし安心して暮らせるように支援できることです。 設立にあたり、皆様のご理解を得て財団を育てたいと考えていますので、ご支援を宜しくお願いします。